【連想ゲーム】マイホームやマンションの買場はもうすぐかな？
こんにちは、shiro-mameshibaです。
すでに織り込み済みやら、実は折り込みが甘かったやら、結局、株価の事前予想など、プロにも出来なかったという、いつもの様式美の再確認になりましたね （笑）
【超重要！】厚生年金大崩壊を避ける、たった一つの方法。
こんにちは、shiro-mameshibaです。
さて、『国民年金の穴埋め目的に、厚生年金が流用される問題』が、ブログ村でも話題になっています。
この具体的内容と、それを避けるたった一つの方法について説明します。
（なお、今回は、医師向けの想定で記載していますが、一般のサラリーマンの方にも、当てはめることができる内容になっています。）
記事のまとめ
厚生年金流用問題
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。
厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。
5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。
ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。
田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
2021／9／10 毎日新聞より
上記の通り、将来的に給付額の激減が予想される国民年金の穴埋めとして、厚生年金積立金を流用する案が出ているという報道です。
（KYODONEWSより）
ただし、勘違いしてはならないのは、厚生年金積立金の流用は、なにも、今に始まったことではないということです。
以前に記事にしたことがありますが、これまでも、既に、国民年金赤字の穴埋めに、耕生年金積立金を流用されることは、こっそりと行われてきました。
今回は、その流用額を、さらに増額させたいという内容です。
shiro-mameshiba.hatenablog.com
サラリーマンである以上、残念ながら、この厚生年金改悪案を避ける方法はありません。
国民年金給付額の減額
さて、その前に、前提となる国民年金の給付額は、どれくらい下がる見通しなのでしょうか？
独立行政法人経済産業研究所 上席研究員 中田大悟氏の記事を抜粋させていただきます。
現在は満額で6.5万円の基礎年金が、2047年以降においては、2019年時点の賃金水準に置き換えてみれば、満額で約4.7万円程度になるということです。
モデルケースでの報酬比例年金(厚生年金)については2019年時点での9万円が、2025年以降の実質額で8.8万円になるのと比べれば、そのショックの大きさは明らかです。
2021／9／12 中田大悟氏の記事より一部抜粋
上記のとおり、基礎年金（国民年金部分）は、25年後に、6.5万円→4.7万円／月まで、28.1％の給付額減額となる予測だそうです。
この穴埋め分として、厚生年金積立金の流用案が出ているのです。
記事内でも述べているように、実際には、制度変更にかなり困難を伴うため、実現には高いハードルがあるようですので、我々サラリーマンとしては、なんとか断念していただけると助かるのですが・・・。
厚生年金目減りを避けるたった一つの方法
さて、本題の『厚生年金目減りを避ける』たった一つの方法です。
そのものズバリで、『厚生年金を脱退して個人事業主になる』しかありません。
これは、勤務医であれば、開業医、もしくはフリーランス医師になることを意味します。
他のサラリーマンであれば、退職して起業することになるでしょう。
厚生年金は詐欺的金融商品
前回の記事のおさらいになりますが、はじめに、厚生年金はほぼ詐欺的商品です。
なぜかと、簡潔にまとめると
の３点が、主な理由です。
（詳細は、以下の過去記事を御覧ください。）
shiro-mameshiba.hatenablog.com
詳細は上記記事に記載していますが、厚生年金は、40年間も長期運用するにも関わらず、1,000万円／4,900万円（－20.4％）も元本割れする、最低の金融商品です。
そして、高額納税者であれば、その損害額はさらに上昇することは、言うまでもありません。
そして、今回の年金改悪案が通れば、おそらく元本割れは－30％程度まで拡大するでしょう。
シミュレーション 年収2,000万円
将来的に、－30％の元本割れ案が改定したと仮定します。
シミュレーションとして、35歳の勤務医と開業医で、同額の報酬がある場合
の２パターンについてシミュレーションを行います。
①年収2,000万円勤務医が、30年間、厚生年金に拠出
年収2,000万円のうち、標準報酬月額が140万円、賞与が160万円✕2だとします。
すると、給与にも、賞与にも、最大額の厚生年金掛金がかかります。
厚生年金では、35(32)等級（標準報酬月額635,000円～）で118,950円が、月額の最大負担料となっています。
つまり、年間の厚生年金掛け金は、118,950円✕14＝1,665,300円／年＝49,959,000円／30年となります。
このなかで、30％が元本割れすると仮定すると（簡略化のため、基礎年金、厚生年金部分の合算で、と仮定します）
49,959,000円／30年✕30％＝14,987,700円
が元本割れし、（平均寿命の方で）残った
49,959,000円ー14,987,700円＝34,971,300円
が、厚生年金として、毎月分割して返還されることになります。
（ここに、さらに所得税、市民税がかかってきますが、今回は簡略化のため、割愛します。）
②年収2,000万円開業医が、30年間、国民年金＋iDeCo＋小規模企業共済に満額拠出
一方、開業医になると、社会保障としては、Ⅰ.国民年金、Ⅱ.iDeCo、Ⅲ.小規模企業共済を活用することが可能です。
掛け金はそれぞれ、30年で
Ⅰ.国民年金＝16,610円／月＝5,979,600円／30年
Ⅱ.iDeCo＝68,000円／月＝24,480,000円／30年
Ⅲ.小規模企業共済＝70,000円／月＝25,200,000円／30年
計55,659,600円の拠出が可能です。
（※国民年金は、学生時代に学生納付特例制度を用い、その分を、追納したとします。）
Ⅰ.国民年金
Ⅰ.国民年金の返還率は、驚異の160％とされますので、拠出額5,979,600円／30年に対して、5,979,600円✕160％＝9,567,360円が返還されます。
Ⅱ.iDeCo
Ⅱ.iDeCoの掛金24,480,000円／30年に対して、S&P500に全額積立投資し、リターンが5％／年だった場合、最終的に56,593,587円が返還されます。
（金融庁 投資運用シミュレーションより）
Ⅲ.小規模企業共済
Ⅲ.小規模企業共済では、25,200,000円／30年の積立に対し、30,436,000円が返還されます。
（小規模企業共済シミュレーションより）
すると、Ⅰ～Ⅲの合計で、9,567,360円＋56,593,587円＋30,436,000円＝96,596,947円が、最終的な返還額になります。
ここに、退職金扱いや年金扱いの各種税がかかってきますが、煩雑ですので、今回は割愛いたします。
掛金を同一にすると、掛金差額229万円
※ただし、もともとの厚生年金掛金が49,959,000円／30年、個人事業主としての掛け金が計55,659,600円ですので、その差額分が5,700,600円となります。
勤務医の場合、この差額分は、給与として受け取っていたことになります。
給与2,000万円の時、所得税は40％、市民税10％、社会保険料（健康保険：9.84%のみ、厚生年金18.300%は上限でかからない）がかかるため、手元に残るのは、
5,700,600円✕（１－（40％＋10％＋9.84％））＝2,289,360円
になりますので、掛け金を同一にすると、この差額分は、厚生年金返還金に加算されます。
最終比較
最終的な社会保障返還金の比較として、
厚生年金が34,971,300円（＋掛金差額2,289,360円）
個人事業主が96,596,947円
その差額は96,596,947円ー（34,971,300円＋2,289,360円）＝59,336,287円
で、約6,000万円となります。
なんと、勤務医と開業医（あるいはフリーランス医師）では、たとえ同じ額面年収だったとしても、社会保障の返還金に、なんと6,000万円もの差が生じてしまいます！
むすびに
今回も、えらく長くなってしまいました（笑）
上記の通り、勤務医と開業医（あるいはフリーランス医師）では、たとえ同じ額面年収だったとしても、社会保障の返還金に、なんと6,000万円もの差が生じてしまいます。
逆に言えば、これだけサラリーマンは搾取されている事に早く気づきましょう。
もちろん、開業費用が1億円ほどはかかるであろう開業医と、雇われ勤務医を、社会保障返還金だけで比較するのは正しくないですし、最終的に、どちらが有利であるかは、一概には言えません。
大切なのは、どの選択肢が、自分にとって、本当に大切なのか、何度もシミュレーションし、各自が決断できる自由と勇気を持つことだと、shiro-mameshibaは考えます。
記事のまとめ
※開業医（事業主）にとってのiDeCo、小規模企業共済については、以下の記事をご参照ください。
shiro-mameshiba.hatenablog.com
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