【さらに注意！】高所得サラリーマン（医師含む）にとって、『ボーナス（賞与）』とは、罰金刑である事を自覚しよう。～年棒制のススメ～
こんにちは、shiro-mameshibaです。
そろそろ、賞与（ボーナス）が出る頃だと、ウキウキしている方も多いのではないでしょうか。
しかし、とても残念なお知らせですが、高所得のサラリーマン（医師含む）にとって、『賞与』とは、追加の重加算税を払うだけの、単なる罰金刑であることを自覚しましょう。
具体的には、おおよそ年収780万円以上の方、または、1回のボーナス額が635,000円を超えている方は、非常に大きな損をしています！
ボーナスを貰って、ニコニコ浮かれている場合ではありません！！
『賞与』が罰金刑である理由
①給与にかかる社会保険料には上限があり、それ以上月収が増えても、社会保険料はこれ以上増えない（健康保険：50等級（標準報酬月額1,355,000円～）、厚生年金：35(32)等級（標準報酬月額635,000円～）が上限）
②しかし、『賞与』があると、給与とは『別枠』で、さらに社会保険料が新たに発生する
③しかも、『賞与』にかかる社会保険料は、給与にかかる上限よりも、遥かに高い上限が設定されている（健康保険は年間573万円まで、厚生年金は月間150万円まで）ため、賞与が多い（635,000円～）と、新たにかかる社会保険料が非常に高額になる
『賞与』にもかかる社会保険料
実は、かつて、『賞与』には、社会保険料（健康保険保険料＋厚生年金保険料）がほとんどかからなかった（賞与額の約1％のみ）という、とても大きなメリットがありました。
そのため、「毎月の給与を低く抑えて、その分、賞与を過大に払う」というスキームにより、年間の社会保険料を抑制することで、労働者にとっても、雇用する法人にとっても、社会保険料負担を下げることができるという、とてもとても大きなメリットがありました。
しかし、平成15年4月から、従来の、主に月額給与にのみかかっていた社会保険料を、『賞与』にも、同率の負担をかけるという、いわゆる「総報酬性」が採用されました。
これは、『賞与』がもらえる大企業優遇と、『賞与』がもらえない中小企業のサラリーマンの不公平感を解消するということが、建前の理由です。
（しかし、厚労省の本音は、ただ単に社会保険料徴収額を上げたかっただけです。）
いずれにせよ、この大きな改正により、『賞与』にも、月額給与と同率（現在、健康保険：9.84%、厚生年金18.300%）の負担がかかるようになってしまいました。
しかし、非常に注意しなければならないことは、高所得者（おおよそ年収780万円～）にとっては、『賞与』を受け取ると、社会保険料負担が過大に増大してしまう！ということです。
高所得者とボーナス
どういう事かと言うと、まずは、下の東京都の『社会保険料額表』を御覧ください。
（R3 東京都における『社会保険料額表』）
まず、社会保険である健康保険料と厚生年金料は、それぞれ、月額の給与（標準報酬月額）によって変動し、給与が上がれば、その分、社会保険料も上がる仕組みになっています。
しかし、その社会保険料月額にはそれぞれ上限が定まっており、健康保険では50等級（標準報酬月額1,355,000円～）で136,776円、厚生年金では35(32)等級（標準報酬月額635,000円～）で118,950円が、月額の最大負担料となっています。
もちろん、これだけでも、かなりの高額な負担ではありますが、月額給与（標準報酬月額）が、これ以上いくら上がっても、社会保険料は、この上限額以上には、上がることはありません。
しかし、もし『賞与』がある場合、この給与にかかる社会保険料の上限額に加えて、給与とは『別枠』で、『賞与』にも、新たに社会保険料がかかってしまうのです！
ボーナスにかかる『別枠』の社会保険料負担
繰り返しますが、『賞与』にかかる社会保険料は、給与（標準報酬月額）とは『別枠』です。
そして何より恐ろしいのは、上限額の制限が、給与よりも、さらに高額に設定されていることです！
標準賞与額にかかる上限は、健康保険は年間573万円（年3回まで、年4回以上支給される賞与は標準報酬月額の対象）までとなり、厚生年金保険は月間150万円までが上限額となります。
ここに、社会保険料（健康保険：9.84%、厚生年金18.300%）が加算されます。
つまり、理論上、健康保険は年間573万円✕9.84%＝56.3832万円まで、（賞与150万円／回の場合）厚生年金は150万円✕2✕18.300%＝27.45万円／1ボーナスまでの、追加の社会保険料負担が、給与とは『別枠』で、さらにかかってしまうのです。
すなわち、通常の給与では、標準報酬月額635,000円～（年収780万円以上）で、厚生年金料の負担は上限打ち止めとなり、これ以上負担が上がることはないのですが、『賞与』の場合、この上限を軽々と超えて、150万円まで18.300%もの過大な負担が新たに計算されてしまうのです！！
シミュレーション
分かりやすいように、各年収ごとに、賞与の有り無しで、社会保険料がどう変わるかをお示しします。
年収1,000万円の場合
まず、年収1,000万円の方の場合
賞与なし
賞与がない場合、
標準報酬月額＝1,000万円÷12＝83.3万円となります。
すると、健康保険料は40等級、厚生年金は上限の35（32）等級で打ち止めとなりますので、それぞれの負担額は
給与にかかる社会保険料負担額
健康保険料＝86,592円（40等級）×12＝1,039,104円
厚生年金料＝118,950円（35（32）等級）×12＝1,427,400円
計 2,466,504円
となります。
賞与あり
一方、賞与ありで、給与が年間762万円、賞与が年間119万円×2（計1,000万円）だった場合を想定します。
標準報酬月額＝762万円÷12＝63.5万円となります。
すると、健康保険料は35等級、厚生年金は、賞与なしの場合と変わらず、上限の35（32）等級となりますので、給与にかかる社会保険料負担額は
となります。
そして、これとは『別枠』で、『賞与』にも社会保険料がかかります。
賞与119万円に対して、健康保険は上限なしで9.84%、厚生年金も上限なしで18.300%となりますので、賞与にかかる社会保険料負担額は
となります。
よって、給与と賞与にかかる社会保険料の合計は
年間社会保険料＝2,194,920円＋669,732円＝2,864,920円
となります。
賞与ありなしの社会保険料の差額
○最終的に、賞与なしの場合と比較すると、
賞与ありなしの社会保険料の差額＝2,864,920円ー2,466,504円＝398,416円
と、398,416円も社会保険料負担がかかることが分かります。
賞与ありにするだけで、こんなにも負担額が増えるのです。
年収1,500万円の場合
次に、年収1,500万円の方の場合
賞与なし
賞与がない場合、
標準報酬月額＝1,500万円÷12＝125万円となります。
すると、健康保険料は48等級、厚生年金は上限の35（32）等級となりますので、それぞれの負担額は
給与にかかる社会保険料負担額
健康保険料＝124,968円（48等級）×12＝1,499,616円
厚生年金料＝118,950円（35（32）等級）×12＝1,427,400円
計 2,927,016円
となります。
賞与あり
一方、賞与ありで、給与が年間1,050万円、賞与が年間150万円×3（計1,500万円）だった場合を想定します。
標準報酬月額＝1050万円÷12＝87.5万円となります。
すると、健康保険料は41等級、厚生年金は、賞与なしの場合と変わらず、上限の35（32）等級となりますので、給与にかかる社会保険料負担額は
給与にかかる社会保険料負担額
健康保険料＝86,592円（41等級）×12＝1,039,104円
厚生年金料＝118,950円（35（32）等級）×12＝1,427,400円
計 2,466,504円
となります。
そして、これとは『別枠』で、『賞与』にも社会保険料がかかります。
賞与150万円×3に対して、健康保険は上限なしで9.84%、厚生年金も上限なしで18.300%となりますので、賞与にかかる社会保険料負担額は
となります。
よって、給与と賞与にかかる社会保険料の合計は
年間社会保険料＝2,466,504円＋1,266,300円＝3,732,804円
となります。
賞与ありなしの社会保険料の差額
○最終的に、賞与なしの場合と比較すると、
賞与ありなしの社会保険料の差額＝3,732,804円ー2,927,016円円＝805,788円
と、なんと805,788円も社会保険料負担が余計にかかることが分かります。
年収2,000万円の場合
最後に、年収2,000万円の方の場合
賞与なし
賞与がない場合、
標準報酬月額＝2,000万円÷12＝166.7万円となります。
すると、健康保険料は上限の50等級、厚生年金は上限の35（32）等級となりますので、それぞれの負担額は
給与にかかる社会保険料負担額
健康保険料＝136,776円（50等級）×12＝1,641,312円
厚生年金料＝118,950円（35（32）等級）×12＝1,427,400円
計 3,068,712円
となります。
賞与あり
一方、賞与ありで、給与が年間1,550万円、賞与が年間150万円×3（計2,000万円）だった場合を想定します。
標準報酬月額＝1,550万円÷12＝129.1万円となります。
すると、健康保険料は48等級、厚生年金は、賞与なしの場合と変わらず、上限の35（32）等級となりますので、給与にかかる社会保険料負担額は
給与にかかる社会保険料負担額
健康保険料＝124,968円（48等級）×12＝1,499,616円
厚生年金料＝118,950円（35（32）等級）×12＝1,427,400円
計 2,927,016円
となります。
そして、これとは『別枠』で、『賞与』にも社会保険料がかかります。
賞与150万円×3に対して、健康保険は上限なしで9.84%、厚生年金も上限なしで18.300%となりますので、賞与にかかる社会保険料負担額は
となります。
よって、給与と賞与にかかる社会保険料の合計は
年間社会保険料＝2,927,016円＋1,266,300円＝4,193,316円
となります。
賞与ありなしの社会保険料の差額
○最終的に、賞与なしの場合と比較すると、
賞与ありなしの社会保険料の差額＝4,193,316円ー3,068,712円＝1,124,604円
と、なんとなんと、1,124,604円も、新たに社会保険料負担がかかることが分かります。
『 賞与』をもらったばかりに、同じ額面年収にも関わらず、100万円オーバーも毎年損してしまう計算になります！！！
むすびに
以上の通り、残念ですが、『賞与』をもらうことに、現在はなんのメリットも有りません。
『賞与』とは、ただ単に、『別枠』の、しかも、上限額がさらに引き上げられた社会保険料がかかるだけの、重加算税の罰金刑です。
年に3～4回のボーナスが支給される会社もあるようですが、支給回数が増えて、1回の支給額が下がる（厚生年金上限150万円制限にかからない額で、複数回賞与をもらう）ことは、むしろ、さらにtotalの社会保険料を上げるだけで、これもまたメリットがありません。
1回のボーナス額が635,000円を超えている方（厚生年金上限を超える方）は、気づかないうちに、非常に大きな損をしているのです！
我々医師を含めて、高所得サラリーマンにとって、『賞与』とは、莫大な追加の社会保険料を負担させる、とても恐ろしい制度であることを、まず理解しましょう。
前回お話ししましたが、厚生年金は、払った時点で元本割れ（－20％～）する、詐欺的金融商品です。
shiro-mameshiba.hatenablog.com
しかし、厚生年金については、まだ、税引き後で支払った額の半額くらいは戻ってくるので、なんとか負担も我慢もできますが、健康保険料については、払った分が、まるごと大損するだけです。
『賞与』による追加の社会保険料負担は、極力、回避する方法を検討しなければなりません
賞与を避ける方法
これを回避するためには、
①賞与なしの年棒制にして、毎月一定額をもらう
ことが一番です。
こうすれば、賞与がなくなるため、毎月の給与の上限までしか、社会保険料がかかりませんので、結果的には社会保険料を大幅に節約することが可能です。
また、次点の策としては、
②『賞与』を 年2～4回 → 年度末の1回に回数を減らす
ことが挙げられます。
賞与額150万円／回に満たない額で、複数回賞与をもらっても、その度毎に、最大限の社会保険料がかかってしまいます。
どうせなら、年1回、年度末に業績に合わせて、厚生年金上限の150万円を超える額で、一括支給してもらえれば、150万円を超える部分には、厚生年金料の負担がなくなります。
雇われの身としては、これらの交渉は実際にはかなり難しいでしょうが、①企業として個人に支払う年収総額は変わらないこと、②社会保険費が下がる分、企業の負担も削減できること、をアピールすれば、もしかしたら、検討してもらえるかもしれません。
（実際には、年間の残業代が 給料の多くを占める方などでは、年棒制にした場合に残業代をどうするかなど、よく相談が必要となることでしょう。）
また、最終的には、開業医やフリーランスとして法人化し、自分の給与を年棒制として、賞与なしにするのが、現実的には大変優れた解決策です。
我々、サラリーマン（給与所得者）は、国にとっては、都合の良い、納税金産生装置くらいにしか考えられていません。
国の仕組みを変えるのは、個人にはほぼ不可能ですので、せめてできることは、搾取されない側（資産家側）に回れるように、上手く立ち回ることしかありません。
『賞与』が罰金刑である理由
①給与にかかる社会保険料には上限があり、それ以上月収が増えても、社会保険料はこれ以上増えない（健康保険：50等級（標準報酬月額1,355,000円～）、厚生年金：35(32)等級（標準報酬月額635,000円～）が上限）
②しかし、『賞与』があると、給与とは『別枠』で、さらに社会保険料が新たに発生する
③しかも、『賞与』にかかる社会保険料は、給与にかかる上限よりも、遥かに高い上限が設定されている（健康保険は年間573万円まで、厚生年金は月間150万円まで）ため、賞与が多い（635,000円～）と、新たにかかる社会保険料が非常に高額になる
