【悲報】ふるさと納税ヘビーユーザーは、実質、e-Taxを利用できない。（再掲）
こんにちは、shiro-mameshibaです。
この記事の内容は、2018年に書いたのとほぼ同様の内容です。
2018年12月時点では、『確定申告時にe-Taxを使用すると、ふるさと納税の宛先を、1件1件、手入力で、全て記入する必要があるため、手間がかかりすぎるため、実質、e-Taxを利用出ない』という状況でした。
あれから2年間たち、そろそろ改善されたかなと、再度、国税庁のHPを見ましたが、やっぱりまだ変わっていませんでした（笑）
確定申告の手間を減らすために、e-Taxの導入を検討したいのですが、2021年になっても、どうやら私には導入は難しいようです。
e-Taxについて
e-Taxは、確定申告の手続きを、作成から申告まで、自宅のパソコンのみで完結できるという大変便利なシステムです。
導入には、マイナンバーカードと、ICカードリーダライタ（アマゾンで2000円前後）が必要です。
なお、マイナンバーカード取得率が低いことから、時限的措置として、今後数年間は、マイナンバーカードと、ICカードリーダライタがなくても、事前にIDとパスワードを発行することにより、e-Tax申請が可能となっています。
e-Taxのメリット① 添付書類が省略できる
ふるさと納税を確定申告する場合には、各納税先自治体から発行される『寄付金受領証明書』の添付が必須です。
e-Taxでは、この寄付金受領証明書の添付が不要とされます。
（5年間の保存義務はあります。）
毎年、数十件の寄付を行う私にとっては、この寄付金受領証明書の管理がなくなるならばと、とてもメリットを感じていました。
e-Taxのメリット② 郵送料がかからなくなる
数十件の寄付金受領証明書を含めると、添付文書全体では、かなり厚みが出てしまうこともあり、発送には、安全性も考慮して、レターパックライト（360円）を使用しています。
e-Taxでは、ネット上で手続きが完了するため、この郵送代金が節約できます。
初期導入費用として、前述のICカードリーダライタ（2000円前後）を購入する必要がありますが、今後ずっと使用できることを考えれば、十分ペイできると考えました。
e-Taxの大きなデメリット 納税先情報の記入が省略ができない
確定申告を行う時は、納税先の自治体情報と寄付額を記入する必要があります。
これは一見、大変な手間に思いますが、通常の確定申告では、寄付した自治体を一件だけ記入すれば、後は『その他』として省略し、その年度全体のふるさと納税額をまとめて記入することが許されています。
しかし、e-Taxでは、寄付自治体の記入省略が認められていません。
e-Taxでは、自治体情報の省略が認められていない
上記赤線部分に記されている通り、e-Taxで確定申告をする場合（上記の入力方法(１)）、寄付金受領証明書を提出を省略する代わりに、寄付した自治体の情報と寄付金額を、逐一、全件、記入しなければならなくなるのです。
ちなみに、私は2020年、40か所の自治体へのふるさと納税を行っています。
この全ての情報を手入力で記入するのは、手間がかかりすぎるため、通常の確定申告の方が遥かに簡単です。
むすびに
以上のことから残念ですが、私は、今年度もe-Tax導入を諦めました。
おとなしく、通常通りの確定申告を行います。
寄付金受領証明書を添付しない以上、寄付の実績を確かめる方法が他にないのは理解できるのですが、ふるさと納税ヘビーユーザーは、ここが解消できない限り、実質、永遠にe-Taxを利用できません。
もう2年も経つのですが、なんとかならないものですかねえ・・・。
