1.5億円の、レバレッジ集中投資を決断 (๑•̀ - •́)و✧
こんにちは、shiro-mameshibaです。
この景気後退に直面する重大局面ですが、この度、私の人生をかけた、1.5億円のレバレッジ集中投資を決断しました！！
投資対象は・・・・、『自分』です！！！
レバレッジ『自分』
レバレッジ『自分』、略して、『レバ俺』です！
うん、まず流行らないワードでしょう(-_-)
はい、小児科クリニックの開業が決まりました！
その借入額が、1.5億円というわけです。
ええ、とっても怖いです・・・ｶﾞｸ((( ;ﾟДﾟ)))ﾌﾞﾙ
知っていますか？
1億円以上の借入する時、10万円もの収入印紙を貼る必要があるんです。
1億借りるのに、国に税金で10万円も払うのです！！！
意味が分かりません(ﾟдﾟ)ﾊｧ?
ちなみに、私は全く知りませんでした（笑）
少子化の中での小児科クリニック
shiro-mameshiba.hatenablog.com
2019年年末、サブスペシャリティーとしての専門医資格を取得した頃から、開業する計画について検討を始めました。
その後、期せずして、新型コロナウイルス感染が世界的な流行となり、小児医療は一時壊滅状態となり、あの頃の小児科開業医さんたちは、先行きの不安に苛まれていたと思われます。
それもようやく落ち着き、いまはほぼ平時通り、小児科外来はかつての賑わいを取り戻しています。
2年半もの間、開業についての勉強を進めると同時に、開業用地を探し続け、しかしなかなか適した場所がなく、一時は諦めようかとも思うほどでした。
ようやく、ここでなら間違いない、と思える土地を見つけ、無事に借入契約を結ぶことができましたので、この度、戸建て小児科クリニックの開業に踏み切りました！
時間はかかりましたが、開業用地を見つけてからは、本当に一瞬で開業が決定しました。
少子化の中での小児科開業
おそらく、多くの方が、少子化が分かりきっている今の日本で、小児科クリニックを開業することを、愚かで、リスキーな行為と思われることでしょう。
客観的には、否定はしません。
少子化は、避けようのない事実です。
ただ、私には、株式市場でいうところの『市場の歪み』を見ています。
レッドオーシャンの中のブループール
私の住む地方都市では、今後数十年先の人口、特に年齢別人口の予測推移を、5年毎（人口動態調査に合わせて）に発表しています。
その資料によると、約25年後（2045年）、私が開業する地域周辺の小児人口は、2022年現在よりも約－30％という予測です。
つまり、受診者数は人口に比例しますので、25年後、単純に考えるとクリニック売上は約－30％なってしまいます。
これでは、大赤字です。
しかし、そんなことにはまずならない、と予測しています。
根拠① 競合クリニックの顕著な減少
私の開業する地域では、約10か所ほどの小児科単科クリニックが存在していますが、そのほとんど全てが、65歳以上の院長先生が経営されており、すべて、後継者がいないことがわかっています。
もちろん、第三者継承などの可能性もありますが、殆どが立地が悪い（奥まった場所にあり、視認性が悪い）ため、そのまま継承の可能性は、客観的に見てかなり低いと推察しています。
すなわち、現存する小児科クリニックのほとんどが、今後5～（長くても）10年のうちに、すべて廃院されると考えられます。
いま、開業が決まった私は、次の30年から見た小児科クリニック開業の一番乗り、つまり、先行者利益が見込めます。
25年後に小児人口が30％減ったとしても、小児科クリニックがそれ以上に減少する予測（今後増えても、おそらく現在の半分程度の数になる）ですので、この点では全く心配をしておりません。
これは当然、日本どこでも見られる現象ではなく、私の開業地域だけの現象です。
つまり、少子化という日本全体の『レッドオーシャン』の中に残された、相対的小児受診者人口増加地域である『ブループール』がある、という『市場の歪み』と言えるでしょう。
根拠② 参入障壁の高さ
当然ですが、小児科クリニックを開業するためには、小児科専門医であることが望ましいです（持っていなくても内科小児科を標目して開業はできますが、今の保護者様たちは、そのあたりをちゃんと確認してから受診されます）。
都会とは違い、地方で開業する医師は、その地方で勤務医をしている医師がほとんどです（たまに縁もゆかりもない医師が、ぽっと開業することもあり、これを落下傘開業と言います）。
つまり、自分以外に開業する可能性があるのは、同じ大学医局に属する小児科勤務医のみです。
以前、私が所属する小児科医局には、毎年大勢の入局者が訪れる時代もありましたが、少子化を見据えた、いまの若く賢い優秀な医師たちは、小児科を避けているのか、入局者数はかつてのピークの1／5程度と、非常に少なくなっています。
将来の小児地域医療の担い手が少ないというのは、非常に由々しき事態ですが、翻ればそれは、将来の競合クリニックを開業する可能性のある、小児科勤務医の著減が予測されます（これは、入局者実数なので、まず間違いありません）。
つまり、私の開業地域に限っては、小児科クリニック開業は、参入障壁の高さから、競合リスクが非常に低いと言えるのです。
根拠③ 小児科医療の拡充
政治では、シルバー民主主義と呼ばれ、人口の多い高齢者に偏った予算配分がされる傾向になり、若年層に対する手当は薄い傾向にあります。
しかし、各政党とも、子育て層の支持も必要とはしているので、人気が出やすい子育て支援や小児医療に対する拡充は、年々改善されている傾向にあります。
多くの政令指定都市で、小児外来受診の無料化、または少額支払いのみの支援が、未就学児だけでなく、小学生、中学生、自治体によっては高校生まで拡充されるようになってきました。
費用負担が少なければ、その分、小児科外来の受診のハードルが下がりやすくなりますので、その分でも、今後も、小児科外来の受診率の増加が期待することができると言えるでしょう。
根拠④ ファミリー層は人口密集地に集まる
日本全体の人口は急減しています。
一方で、東京然り、大阪然り、人口は大都市圏にのみ転入超過を続け、ファミリー層ほど、中心部に集まる傾向は明白です。
これは、地方でも同じで、道県全体の、広範なコミュニティーを維持することはもはや困難であり、最も栄えている市町村の中でも、ごく一部の地域に予算を集中して、再開発をする、コンパクトシティーを提唱しています。
私が開業する地域も、このコンパクトシティーの中心地に位置しており、実際、市町村全体の予測よりも、私の開業予定地周辺に限っては、ここ数年の小児人口の減少はずっと緩やかなことが確認できます。
つまり、同道県内周辺部から中心市街にファミリー層が流入し、さらに、同じ市内の中でも、ファミリー層が今後も増える地域と、急激に減少する地域が、今後ますます明白になる、ということです。
地方でも、ちゃんと開業場所を狙えば、今後も小児人口の減少を過度に恐れる必要はないと考えています。
根拠⑤ 開業用地の不足
開業までに2年半かかったと言いましたが、その間、ずっと開業に適した土地を探し続けてきました。
一般的に、地方で戸建てクリニック開業のためには、駐車場も含めて約300坪ほどの面積が必要となります。
もちろん、視認性のために、大通りや交差点沿いである、交通量が多い、という条件が必要です。
私はたまたま幸運にも、すべての条件にあった土地に出会うことができました。
例えるなら、『ザ・ヨコハマフロントタワー』や『ONE札幌ステーションタワー』などの地域No.1マンションのように、立地と話題性からまず間違いない、と言える土地です（人口規模は全く別ですが・・・（笑））。
しかし、住宅密集地であるその土地の近隣で、そのような条件の良い土地は、本当に全く見つかりませんでした。
つまり、開業用地が他にない、という物理的な制限から、今後、近所に競合クリニックが進出する可能性は、まず考えにくいと予測しています（奥まった土地ならまだ土地はありますが、こちらが、視認性から有利な点は永遠に変わりません）。
以上、①～⑤の根拠から、私個人は、この地域に限っては、少子化は恐れるものではない、と判断し、今回、開業に踏み切った次第です。
むすびに
開業の成否は、8割が立地で決まると言われます。
患者さんたちには、処方や治療が正しいかどうかは、ほとんど分かりません（超人気のクリニックでも、我々勤務医から見ると、意味不明な検査や治療ばかり、ということは往々にしてあります・・・。）。
今回、せっかく絶好の立地の土地を確保できることができましたので、あとは、医師の評判という残り2割で失敗しないように、誠意を持って、誠実な医療を提供できるように心がけます・・・（笑）
