【開業医のためのお金の教室③】国民年金基金について
こんにちは、shiro-mameshibaです。
- 開業医のための3つの社会保障制度
- シミュレーション
- 国民年金基金とは
- 国民年金の付加保険料は納められません
- iDeCoと国民年金基金の違い
- 医療法人化すると加入できない
- 国民年金基金ではA型・B型の選択がベター
- iDeCoとの比較
- iDeCoは、受給後にも運用できる
- 国民年金基金は、妻の拠出も、夫の控除にできる
- むすびに
開業医のための3つの社会保障制度
前回の復習ですが、
勤務医をやめて開業医になると、厚生年金から外れ、国民年金の第1号被保険者となるため、その分の年金の差額を埋める必要が出てきます。
また、退職金の積立も新たに必要となります。
その代替として用意されている社会保障制度が、①小規模企業共済と②iDeCo（第1号被保険者として）、または③国民年金基金です。
（※従業員向けには、中小企業退職金共済：中退共という制度もあります。）
拠出可能額
①小規模企業共済は1,000～70,000円／月まで拠出が可能です。
②第1号被保険者としてのiDeCo、または③国民年金基金(及び付加保険料)は、いずれか、もしくは両者の併用で合計68,000円／月までの利用が可能です。
つまり、①～③の併用で、最大138,000円／月（年間1,656,000円）まで、所得から全額控除が可能となります。
今回は、この③国民年金基金について説明します。
シミュレーション
まず前提として、35歳で開業、65歳でクリニック閉院した場合のシミュレーションを行います。
結論
長くなりますので、結論を先にまとめると
- 国民年金基金は（基本的には）終身年金であり、拠出金額と(額面上)同額以上を受給するためには、男性で79.6歳以上、女性で83.0歳以上と、平均寿命以上に長生きする必要がある。
- 期待リターンは、iDeCoの方が高い。
- 国民年金基金の予定利率は1％であり、インフレ時に目減りする可能性がある。
- 医療法人化すると、国民年金基金を解約しなければならない。医療法人化の可能性があるならば、加入しないほうが良い。
- 国民年金基金では、配偶者分の拠出金も、開業医自身の所得から一緒に控除することが出来るため、累進課税での節税額が非常に大きい(夫婦合計で約2,000万円節税できる)。
- 配偶者の課税所得が０の場合は、例外的に、iDeCoより国民年金基金が有利になる。
- 長生きする家系の生まれならば、安全性をとって終身年金の確定拠出年金を選ぶのも悪くない。
となります。
国民年金基金とは
（国民年金基金HPより）
まず、国民年金基金とは、勤務医にとっての厚生年金の代わりに用意されている社会保障制度であり、基本的には終身年金です（後述しますが、終身年金ではない受給方法もあります。）。
加入資格
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で国民年金に任意加入されている方が加入できます。
つまり、個人事業主である開業医と、その配偶者や子（青色専従事業者 or 主婦（夫）、もしくは扶養の範囲内（130万円以内）のパートなど）が加入できます。
配偶者が、第1号被保険者でない（厚生年金や共済に加入している）労働者の場合は加入できません。
拠出金額
iDeCoとどちらか、もしくは併用で合計68,000円／月までの拠出が可能です。
iDeCoと同様に、掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
また、国民年金基金の年金は、国民年金や厚生年金等の年金と併せて公的年金等控除の対象となります。
当然ですが、iDeCoと同様に、配偶者も、国民年金基金では、同様に68,000円／月までの拠出が可能です。
詳細は、国民年金基金HPをご参照ください。
国民年金の付加保険料は納められません
国民年金基金に加入中は、付加保険料（400円）を納めることはできません。
基金の1口目の給付は、国民年金の付加年金相当が含まれていますので、付加年金の二重加入を防ぐため、付加保険料を納付されている方が基金に加入される際には、市区町村役場で、付加保険料を辞める旨のお手続きをお取りください。
（ 国民年金基金HPより）
iDeCoと国民年金基金の違い
（国民年金基金HPより）
iDeCoと国民年金基金の違いは、大まかに言うと、勤務医にとってのiDeCoと厚生年金の違いに似ています。
iDeCoは自分で資産運用を指示する(投資する商品を選ぶ)必要がありますが、確定拠出年金は、拠出する金額だけ決めて、資産運用は機構任せ、拠出の時点で給付額が決定している確定給付年金（拠出の時点で利率と給付額が確定している年金）です。物価スライドはありません。
また、第1号被保険者である開業医と配偶者の場合は、このどちらか（もしくは併用）を選択できる、という点も特徴です。
リターンの違い
まず結論から言うと、額面での期待リターンは 、iDeCoの方が圧倒的に高いです（後述します）。
受け取り方の違いとして、前回の記事の通り、iDeCoでは、60歳以降に一括（退職金扱い）、もしくは分割（年金扱い）で受取ることになりますが、国民年金基金は、基本的に、一生涯にわたり同じ額がもらえる終身年金です。
国民年金基金の予定利率は現在約1％です。
インデックス投資を行うと、平均利率6％を狙えるかもしれないiDeCoと比較すると、利率としては物足りない点もありますが、終身年金である分、平均寿命よりもかなり長生きした場合はお得であったり、何歳まで生きても大丈夫という安心感があるかもしれません。
ただし、インフレ発生時には目減りする可能性もあります。
医療法人化すると加入できない
ただし、注意点として、医療法人化した場合、第1号被保険者ではなくなるため、国民年金基金を解約しなければなりません。
この点を考慮すると、医療法人後も、拠出を継続できるiDeCoを選んでおいたほうが良いかもしれません（拠出額は減りますが）。
医療法人化する可能性が少しでもあるならば、国民年金基金は避けておいたほうが良いかもしれません。
つまり、殆どの新規開業医は、この可能性があるので、ずっと個人事業主でやっていくことがはっきりしている方以外は、国民年金基金は、まず選択肢に入らないと思われます。
シミュレーション
年金掛け金について
国民年金基金は、性別・年齢・年金受け取り方法によって決まる1口当たりの掛金（下表）のうち、何口を拠出するか、という方法が取られます。
（30代女性・掛け金月額表）
（30代男性・掛け金月額表）
1口当たりの掛金があるため、上限68,000円ぴったりで拠出できない点がやや難点（端数がもったいない）です。
残り端数は、掛け金の少ないⅤ型の口数にできるだけ回すか、iDeCoを併用するのが良いかと思われます。
年金の受け取り方
また、年金の受け取り方も（A，B，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ）と7種類あり、少しややこしいので、かんたんに解説します。
A型とB型
まず、A型とB型は終身年金であり、加入者存命期間中は、一生涯に渡って同額の年金が保証されています。
おおまかに、A型は15年分の年金が最低保障されている（加入者死亡の場合でも遺族に一時金が支払われる）のに対し、B型は最低保障がないため、加入者死亡時点から支給が停止します。
そのため、場合によってB型に加入していて65歳以前に早逝された場合は、全く年金が支給されないこともありえます。
当然、A型よりB型のほうが、リスクの分、一口あたりの掛け金が安くなっています。
独身などで遺族がいない方、長生きする家系の方などはB型のほうがお得でしょう。
家系などで早逝リスクがあり、家族に確実な保証が欲しいという方では、A型が安心かもしれません。
Ⅰ～Ⅴ型
それに対し、Ⅰ～Ⅴ型は終身年金ではなく、受給開始年齢と、受給期間が決まっています。
60歳受給開始なのがⅢ・Ⅳ・Ⅴ型、65歳受給開始なのがⅠ・Ⅱ型です。
受給期間5年がⅤ型、10年がⅡ・Ⅳ型、15年がⅠ・Ⅲ型となっています。
A型、Ⅰ～Ⅴ型は、加入者が年金受給前または保証期間中に亡くなられた場合、遺族の方に一時金が支給されます。
国民年金基金ではA型・B型の選択がベター
上記の通り、厚生年金のように、A・B型では終身年金です。
Ⅰ～Ⅴ型は有期間年金です。
確実性という点ではⅠ～Ⅴ型も一考の価値がありますが、有期間年金であるならば、そもそも国民年金基金を選ぶ必要はなく、期待リターンの差からは、iDeCoに全額投資しておきたいところです。
ですので、国民年金基金でⅠ～Ⅴ型を選択するメリットはないと考えて良いでしょう。
そのため、今回は、最もリターンが期待できるB型に、上限まで積み立てた場合のシミュレーションを行います。
35歳男性・課税所得2,500万円・B型25年間積み立てた場合
35歳男性、課税所得2500万円の開業医が、60歳までギリギリまで25年間（24年6か月）積立をした場合のシミュレーションです。
毎月の掛金は66,990円が上限になります。
（毎月1,110円も端数が出てしまうので、ちょっともったいないですね。）
24年6か月間の支払い期間として、合計支払額は19,695,060円となります。
控除額
この全額が控除されますので、（1,800万円を超える）所得税40%+市民税10％が先送りにされますので、19,695,060円×50％＝9,847,530円がまず節税されます。
支給額
それに対し、65歳以降は年間1,352,700円が生涯支給される計算です。
損得分岐点としては、19,695,060円÷1,352,700円＝14.6年
ですので、額面上は65歳＋14.6年＝79.6歳以上まで長生きすると、拠出額が戻ってくる計算になります。
男性の場合、35歳の平均余命は45.5年ですので、予想平均寿命は35歳＋45.5年＝80.5歳となります。
ほぼ平均的な寿命の方では、拠出額と同額程度が帰ってくる計算になりますね。
つまり、先送りした税金分は、お得になるそうです。
35歳女性・課税所得2,500万円・B型25年間積み立てた場合
ちなみに、同様の計算で、女性の場合は、毎月の掛金は64,260円が上限となり（端数が大きくもったいないですね）、65歳以降に毎年1,045,296円が支給される計算になります。
女性の方が、（たまたま）拠出額が少ないことと、平均的に長生きですので、65歳以降にもらえる受給額も少ないことになります。
拠出額が24年6か月ですので、拠出額合計は64,260円×294か月＝18,892,440円
となり、（額面上）拠出額を取り戻すためには
18,892,440円÷1,045,296円＝18.0年
と、18年かかりますので、65歳＋18.0年＝83.0歳以上に長生きすると、拠出額が戻ってくる計算になります。
35歳女性の平均余命は52.0年ですので、予想平均寿命は35歳＋52.0年＝85.0歳となります。
つまり、女性で、平均寿命まで生きれば、2年分ほど、国民年金基金が多くもらえることが予想されます。
男性よりは、女性の方が、国民年金基金で元を取るのがやや容易と言えるかもしれませんね。
iDeCoとの比較
前回の試算では、iDeCoに25年拠出した場合の拠出額2,040万円に対して、予想返還額4,713万円（退職金扱い、税引き後 4,100.9万円）でした。
したがって、拠出額の違いも当然ありますが、もし額面だけの計算で損得分岐点を考えた場合、
男性の場合
男性では
4,713万円（iDeCoの予想返還額）÷1,352,700円（国民年金基金の年間受給額）＝34.8年
となりますので、男性が、国民年金基金の受給で、iDeCoより多くの金額（額面）を得るために、何歳まで生きればよいかを計算すると、
65歳＋34.8年＝99.8歳
と、ほぼ100歳まで長生きしなければなりません。
女性の場合
また、女性の場合は、iDeCoのリターンは変わらず国民年金基金の受給額だけ変わりますので、
4,713万円（iDeCo）÷1,045,296円（国民年金基金の年間受給額）＝45.1年
となりますので、
65歳＋45.1年＝110.1歳
と、女性が国民年金基金でiDeCo並のリターンを期待するのはほぼ不可能であることがわかります。
iDeCoは、受給後にも運用できる
また、iDeCoで一括受給できるのが60歳からということを考えると、（退職金として納税が必要なことを考慮しても）、そこからさらに、iDeCoの返還金を、100歳までに40年間運用できることを考慮すると、長期的にはiDeCoの方が、リターンはさらに期待できるでしょう。
年金が増えると税金や社会保険料も増える
なお、上記計算には、年金にかかる所得税、市民税、（年金受取額増加による）国民健康保険料増額分、そして医療費負担割合（1割→2割）が考慮されていませんので、その点についても、年金扱いで受給しなければならない国民年金基金のほうが不利だと言えます。（ここの計算は面倒なので、今回はパスします。）
すなわち、純粋に、損得だけで考えると、迷うまでもなく、国民年金基金ではなく、iDeCo一択が結論となります。
国民年金基金は、妻の拠出も、夫の控除にできる
ただし、国民年金基金にあってiDeCoにはないメリットとして、クリニックの共同経営者である妻（配偶者）も国民年金基金に加入することができ、その全額を、配偶者自身ではなく、（開業医）夫の所得から控除できるということが、大変大きなメリットです。
つまり、夫と妻の分を、まとめて夫の所得から68,000円×2＝136,000円を毎月控除することが可能なのです（1,632,000円／年）。
iDeCoの拠出額は、妻自身の収入があれば、妻自身の所得から控除することが可能ですが、多くの場合で、配偶者の方が収入が少ないため、夫（開業医）の所得税率に比べて配偶者の所得税の税率が低いと思われますので、配偶者分の拠出金が、全額、夫（開業医）の所得から控除できるのは、大変なメリットです。
例えば、夫の所得税率が40％、妻の所得税率が20％であった場合、妻の国民年金基金では差額の20％分を多く節税できることになります。
つまり、25年間で、妻が1,889万円拠出した場合、これらは全額夫の所得から控除されますので、所得税の差分（1889万✕20％＝）の377.8万円ほど、国民年金基金では、iDecoより多く節税できていることと同じになります。
配偶者の所得が０の場合
また、仮に、配偶者が専業主婦（夫）だった場合など、課税所得が全くない場合には、iDeCoの所得控除のメリットが全く活用できません。
この場合でも、国民年金基金では、開業医自身の所得から全額控除できますので、25年間で（1889万✕40％＝）755.6万円分も税金が浮かせられるという、たいへん大きなメリットがあります。
つまり、もし配偶者の課税所得が全くない場合には、iDeCoよりも、国民年金基金の方が、例外的におすすめ出来る可能性があるというわけです。
可能性がある、としたのは、iDeCoの期待リターンが、あくまで不確実なため、確実な節税効果がある国民年金基金の方が、最終的にリターンが良くなる可能性があることと、年金扱いの国民年金基金では、やはり国民健康保険負担の増加があるため、退職金扱いのiDeCoより、大幅に前提条件が悪いためです。
iDeCoのリターンはあくまで期待値
また、iDeCoのリターンはあくまで期待値であり、退職金扱いで受取時に、たまたま運悪く大暴落や長期低迷時期にあたってしまうリスクがあります（60~70歳で10年間、受け取り期間を選べますが）。
iDeCoの期待リターンは大きいとはいえ、やはり、100年人生時代の長生きリスクを考慮して、安心のために終身年金もほしい、といった場合には、国民年金基金も十分に考慮しても良いと思われます。
また、あわせ技で、夫は68,000円の全額をiDeCoに加入、妻は国民年金基金に最大口数加入（夫の所得控除を最大限利用するため）、という方法を取ることも、夫婦合算で最大の拠出額となり、夫の所得控除を最大限に利用し、リターンも半分追い、かつ（より長生きする確率の高い）妻の終身年金も確保する、という方法も、優れた方法かもしれませんね。
計算上のリターンではなく、確実に、一生涯年金が支給される、という安心感も、より長く生きるであろう妻にとっては重要ですしね。
むすびに
今日の復習です。
- 国民年金基金は（基本的には）終身年金であり、拠出金額と(額面上)同額以上を受給するためには、男性で79.6歳以上、女性で83.0歳以上と、平均寿命以上に長生きする必要がある。
- 期待リターンは、iDeCoの方が高い。
- 国民年金基金の予定利率は1％であり、インフレ時に目減りする可能性がある。
- 医療法人化すると、国民年金基金を解約しなければならない。医療法人化の可能性があるならば、加入しないほうが良い。
- 国民年金基金では、配偶者分の拠出金も、開業医自身の所得から一緒に控除することが出来るため、累進課税での節税額が非常に大きい(夫婦合計で約2,000万円節税できる)。
- 配偶者の課税所得が０の場合は、例外的に、iDeCoより国民年金基金が有利になる。
- 長生きする家系の生まれならば、安全性をとって終身年金の確定拠出年金を選ぶのも悪くない。
大変長くなりましたが、これで、開業医の退職金にかかる3つの制度の解説は終了です。
いやー、勉強していて大変疲れました（笑）
しかし、勉強して、だいぶ安心しました。
開業して、夫婦でともに、小規模企業共済＋iDeCo or 国民年金基金（国民年金の付加保険）に、全額加入していれば、それだけで、少なくても、老後も安心できるだけのお金が自然と溜まっている計算になることが、今回の試算で分かったからです。
最終的な結論としては、医療法人化を考慮しても、夫婦ともに、小規模企業共済＋iDeCo＋国民年金の付加保険 のトリプルコンビが、現実的なリターンには最高だと思われます。
これだけで、最大で夫婦合計の退職金として 7,756万円×2＝1億5,512万円（額面）、6,952.6万円×2＝1億3,905.2万円（税引き後、税率10.4％）が手元に残り、退職後は国民年金（満額で78万100円）＋付加保険料の半額（40年納付で96,000円／年）が毎年もらえることになります。
この半額でVTかVOOを購入、半額を手元に円キャッシュで残しておいてもよいでしょう。
もはや、金銭面では老後に何の心配もいりません。
また、リターンでは実際には目劣りしますが、どうしても妻の終身年金を確保したいのであれば、妻だけは国民年金基金に加入することも、妻の安心感という、人生最大の贈り物として、老後も家庭円満のためには良いのかもしれませんね（笑）
自営業者なら誰でも加入可能
なお、一応念の為お断りしておきますが、この退職金・年金の優遇制度は、医師の特権ではなく、国民年金の第1号被保険者である自営業者であれば、どなたでも使用できるものです。
つまり、サラリーマンでなければ、誰でも、これほど税制面のメリットのある方法が用意されています。
サラリーマンは、老後も奴隷
逆に言えば、サラリーマン（特に、厚生年金保険料が高く、退職金がない医師）は、せっせと厚生年金を納めて、老後に年金をもらえる代わりに、高い国民保険料と年金の所得税・市民税を負担するということで、老後もさらに、永遠に税をむしり取られる存在です・・・・。
厚生年金を沢山もらえると喜んでいないで、いかに、厚生年金を減らすかを考えたほうが利口です。
そのためには、一刻も早く起業するしかありません！
内容が長く、読みにくいとは思いますが、今回の3記事は、医師に限らず、起業される方すべてにおすすめの内容となっております。
よかったら、お時間のある際に、繰り返し何度もお読みいただければ幸いです。
それでは皆様、よい開業を！
※
上記内容は、2021年1月7日時点での記事です。今後の税制改正により、内容が異なる可能性があります。
まだ勉強中のため、間違いもあるかもしれません。
詳細は、担当の税理士に必ずご確認ください。
shiro-mameshiba.hatenablog.com
shiro-mameshiba.hatenablog.com
