【注意!】高所得サラリーマン(医師含む)にとって、厚生年金とは、ほぼほぼ詐欺商品である事を自覚しよう。~脱退のススメ~

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こんにちは、shiro-mameshibaです。

 

 

老後は、年金ぐらしで、悠々自適なスローライフを送りたいな・・・。

 

 

なーんて夢を、昔は見てました(遠い目)。

 

 

 

しかし、われわれサラリーマン(給与所得者)にとって、厚生年金の実態は、強制加入で避けようがない上、特に、高額所得者にとっては、支払った額も戻ってこない、ほぼほぼ詐欺的な金融商品であることを自覚し、できれば脱退しましょう。

 

 

厚生年金は詐欺的商品である

 

まずはじめに、厚生年金はほぼ詐欺的商品です。

 

なぜかと、簡潔にまとめると

 

 ①そもそも、払った額が返ってこない(拠出時点で元本割れ

 ②厚生年金積立金は国民年金赤字の穴埋め使われる(流用される)

 ③高額納税者ほど、年金受給時に減額、さらに税負担が増加する(老後も搾取

 

 

の3点が、主な理由です。

 

 

理由① 労働者の負担は18.3%もある

 

 

もしかして、サラリーマンにとって、厚生年金掛け金健康保険料社会保険料は、労使折半会社が半分持ってくれるから、サラリーマンはお得だ、とか、考えていませんか?

 

 

それ、大きな勘違いですから!

 

 

✕労使折半 → ○本当は全額労働者負担

 

一般に、折半して会社が負担してくれていると考えられている厚生年金掛け金と健康保険料は、もともとは、あなた(労働者)に支払われるはずだった報酬に過ぎません。

 

 

つまり、会社が負担している(ように見える)厚生年金掛け金と健康保険料は、本来ならば、そのままあなたの給与として支払われるべきお金なのです。

 

 

 

企業にとって、折半している社会保険料を、国に収めようが、あなた(労働者)に給与として払おうが、どちらも一緒です。

 

 

 

しかし、そうすると、健康保険料率:9.90%+厚生年金保険料率:18.300%=Total社会保険料28.2%もの、多大なる社会保険料が、あなたの給料から、毎月引かれていることが、はっきり給与明細で明らかになってしまいます

 

 

 

つまり、(形式上)社会保険料が労使折半になっているのは、会社が半分負担してくれているから、ではなくあなた(労働者)の負担が、過大であることを、あなた(労働者)に気づかせないための、国の考えた数値上のまやかしに過ぎません

 

 

 

つまり、あなた(労働者)の本当の厚生年金掛け金の負担率は、あなたが考えている 2倍(18.300%もあるのです!

 

 

 

いいかえれば、あなた(労働者)の本当の給与は、今の給与に、毎月、会社が折半している社会保険料を加算された額なのです!

 

 

それを考慮すると、 厚生年金は、一般の大卒労働者でだいたい、1,000万円ほど損をする計算になるそうです。

 

労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2018 労働統計加工指標集」によれば、学校を卒業してただちに就職し、60歳で退職するまでフルタイムで正社員をつづけた場合の平均的な生涯賃金は、大卒男性で(退職金を含めずに)約2億7000万円だ。これに18.3%の保険料率を掛ければ、大学卒業から定年までに納める厚生年金の保険料の総額約4900万円ということになる。

 

これに対して厚生年金の平均受給額は男性で16万5668円(2017年)、65歳の平均余命(19.57年)で受給総額を計算すると3900万円にしかならない。これはあくまでも概算だが、それでも1000万円も損をしているというのは衝撃的だ。

 

橘玲氏ブログより

 

 

 

つまり、拠出した段階で、40年間も長期運用するにも関わらず、1,000万円/4,900万円(-20.4%)も元本割れする、最低の金融商品です。

 

 

そして、高額納税者であれば、その損害額はさらに上昇することは、言うまでもありません。

 

 

(ここの詳しい解説は、橘玲氏の『お金持ちになれる黄金の羽根の広い方』をご参照ください。)

 

 

理由② 厚生年金は、国民年金の赤字穴埋めに使われている

 

 

国民年金は、とても優れた金融商品です。

 

 

掛け金の全額が、所得から控除されますし、65歳から受給開始し、平均寿命まで受け取った場合の国民年金額は、支払った額に対して、男性で1.9倍、女性で2.4倍が返ってくる計算になります。

 

 

利回りで計算すると、男性が年利2.17%、女性が年利2.69%で保険料を運用していることになるそうです。

 

この低金利の時代に、信じられない利回りの商品です。

 

 

詳細は、以下の橘玲氏のブログを御覧ください。

gendai.ismedia.jp

 

 

また、国民年金基金や小規模企業共済の年金受給額は、平均寿命の差を考慮され、受給額に(当然の)男女差があるのに対して、国民年金は男女で受給額の差がありません

 

 

 

そう、国民年金は、一般的に長生きする女性の方がとてもお得な制度です。

 

 

しかも、付加保険料(400円)を追加で収めると、40年間で支払った192,000円に対して、毎年96,000円もの付加年金を受け取ることが可能です。

 

 

 

つまり、たった2年で付加保険料の元が取れ、その後は、支払った額の数倍~も付加年金がもらえるという、夢のような制度です。

 

 

 

もちろん、普通に考えて、この低金利の時代に、こんな夢のような制度の維持は不可能なはずです。

 

 

それでもなぜ、国民年金が維持できているかと考えると、

 

国民年金の赤字分を、厚生年金掛金の積立から穴埋めしているからに他なりません。

 

 

 

つまり、厚生年金(サラリーマンは加入必須)の積立金は、国民年金(自営業者、個人事業主)に流用されてしまっているのです。

 

 

 

なぜこんなことが許されてるかと言うと、年末調整で取りっぱぐれなく、文句も言わないサラリーマン(給与所得者)よりも、政府にとって、大票田である、自営業者・個人事業主を優遇しているからに他なりません。

 

 

 

当然、厚生年金から国民年金に穴埋めに使用された分、厚生年金の返還率は下がります

 

 

 

大変不公平な仕組みですが、給与所得者である以上、この理不尽な仕組みから逃れることはできません

 

 

 

理由③ 年金繰り下げ受給は、高所得者にとって無意味

 

我々医師を始めとして、特に、特殊技能所持者や役員の方などでは、65歳を過ぎても、全く問題なく現役で働くことができ、現役世代並みに高給が得られる仕事の方もいらっしゃるでしょう。

 

 

人生100年時代、むしろ、これから年金減額などのリスクが高いですので、70歳くらいまでは、元気なうちに働いておこうと考えている方も、多くいらっしゃると思います。

 

 

しかし、ちょっと待ってください。

 

 

65歳を過ぎて働くと、厚生年金受給額(老齢厚生年金)が減額されてしまいます!

 

 

 

「いやいや~、大丈夫だよ(^^)

 

働いているうちは、年金受給開始を65歳から繰り下げて、年金をもらわず、70歳で引退してから受給開始するつもりだから、問題ないよ!

 

むしろ、年金繰り下げするから、その分もらえる年金額も加算されるからね(^^)」

 

 

 

 

・・・。

 

甘いです!

 

国はそんなに甘くはありません!

 

 

 

実は、65歳を過ぎて働くと、その間、繰り下げで加算されるはずの年金額も減ってしまい、厚生年金受給額(老齢厚生年金)が消滅するからです!

 

 

 

とても大切なことなので、もう一度言います。

 

 

65~70歳まで働き続け、(本来もらえる)厚生年金+給与の合計額が、ある一定以上(47万円)を超えた場合、たとえ、年金繰り下げをしても、超えた分の厚生年金(老齢厚生年金)が消滅してしまうのです!

 

 

 

詳しくは、以下のサイトで詳細に説明されています。

 

news.yahoo.co.jp

 

 

上記サイトの内容を要約しますと、

 

 ① 通常、年金繰り下げすると、1ヶ月繰り下げるごとに繰り下げ額の0.7%が増加します(繰り下げ受給のメリット)。

 ② 5年間年金繰り下げて、70歳から受給開始した場合、毎年の年金受給額は、最大で42%増額します。

 ③ しかし、老齢厚生年金の基本月額(年金月額)と月収(総報酬月額相当額)の合計額が47万円を超える場合は、その超過分の2分の1に相当する年金額が支給停止されます。支給停止額がある場合は、その分は繰り下げ額として計算されません

 

 支給停止額 = (年金月額+総報酬月額相当額-47万円)× 1/2 × 12ヶ月分

 

 

大切なのは、③の部分です。

 

 

③老齢厚生年金の基本月額(年金月額)と月収(総報酬月額相当額)の合計額が47万円を超える場合は、その超過分の2分の1に相当する年金額が支給停止されます。

 

 

そして、支給停止額がある場合は、その分は繰り下げ額として計算されません。 

 

 

つまり、老齢厚生年金の基本月額が20万円/月だった場合、年間の給付額が240万/年(+国民年金(老齢基礎年金)78万円のはずですが、

 

 

65~70歳での労働収入が 

 

Ⅰ. 40万円/月の場合

 

支給停止額 = (20+40-47万円)× 1/2 × 12ヶ月分

      =78万円/年 支給停止

 

 

Ⅱ. 50万円/月の場合

 

支給停止額 = (20+50-47万円)× 1/2 × 12ヶ月分

      =138万円/年 支給停止

 

Ⅲ. 67万円/月の場合

支給停止額 = (20+67-47万円)× 1/2 × 12ヶ月分

      =240万円/年 支給停止

 

 

となり、なんと、

 

 

月収67万円(年収804万円)を超えた場合、65~69歳でもらえるはずだった厚生年金(240万×5年)が、まるごと完全に消滅してしまうのです!!!

 

 

 

一方で、国民年金(老年基礎年金)については、労働収入によらず、一切減額されません!!

 

 

 

ここでも、国民年金が優遇されています。

 

 

 

一般的には、もちろん、65歳を過ぎて月収67万円というのはかなりの高給ですが、我々医師や、特殊技能所有者、上場企業役員、中小企業の取締役であれば、普通に働くと、十分に超えてしまう収入です。

 

 

ただでさえ、国民年金の穴埋めなどで、払った分も戻ってこない厚生年金が、5年分も消滅してしまうという、非常に恐ろしい制度です・・・。

 

 

これを、詐欺と言わずに何と言うのでしょうか?

 

 

これを避けるためには、年金月額+総報酬月額相当額を47万円以下にしなければなりません。

 

 

つまり、あえて、仕事をセーブしなければ、年金額が減額されてしまうのです。

 

 

しかも、今後、この上限額は更に引き下げられると予想されますので、まさに、働いたら負けになります。

 

 

理由④ 年金にも税金が取られる

 

ご存じの方も多いと思いますが、年金にも、所得税、市民税、それに社会保険料(国民保険料)がかかります。

 

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国税庁HP 高齢者と税

 

 

例えば、65歳以上で、夫婦合算で年金収入25万円/月(300万円/年)の場合、雑所得は上記表から

 

300-110=190万円

 

そこから、基礎控除を引いて

 

190-48=152万円

 

 

この152万円から計算される各種税金は

 

所得税(5%)        7.7万円

市民税(10%)        15.2万円

社会保険料(国民保険料) 242,050円仙台市参照

 

合計 471,050円

 

 

と、なかなかの高額の税金がかかります。

 

 

もちろん、現役時代に、高所得の労働者(ダブルインカムのパワーカップルなど)であった場合、さらに老後の税負担は重くなります。

 

 

 

つまり、高所得労働者は、現役時代だけでなく、リタイア後の年金受給後も、さらなる税負担によって、搾取され続けていきます

 

 

厚生年金を受給する人は、この仕組みからは、決して逃れられません。

 

 

 

一方で、年金が国民年金だけの世帯では、この仕組から逃れ、最小限の税負担と社会保険料のみで済むのです。

 

 

 

理由⑤ 年金が増えると、医療費も増える

www.nikkei.com

 

一定の所得がある75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担を1割から2割に引き上げ医療制度改革関連法が4日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象になる。

 

現在、75歳以上の大半は窓口負担が1割だ。現役並みの所得(単身で年収383万円、複数世帯で520万円以上)の人は3割を負担するが全体の7%にすぎない。2割負担の層をつくり、3段階とする。2割負担となるのは75歳以上の約20%で約370万人が該当する。

 

 

上記の通り、先日、75歳以上の単身世帯で年収200万円以上の世帯の医療費が2割となる法案が可決されました。

 

 

これも、(所得制限以下の)国民年金受給者はひっかからず、(現役世代でやや高所得だった)厚生年金受給者がひっかかるように作られています。

 

 

 

いずれ、この上限金額も徐々に引き下げられていくでしょう。

 

 

 

これもまた、給与所得者(厚生年金強制加入者)である以上、逃れるすべはありません。

 

 

(政府の票田である)国民年金受給者を守るため、老後になっても、我々(労働者)は、搾取され続けていくのです。

 

 

むすびに

 

 

 

さて、今回は、久しぶりに熱くなって、熱弁してしまいました(笑)

 

 

 

何度も繰り返しますが、厚生年金は、払った額も戻ってこず、しかも強制的に徴収され、あまつさえ、老後になってようやく年金受給後も、さらなる税負担、社会保険負担が増えた挙げ句、医療費自己負担割合も増えるという、給与所得者にとって最低な仕組みです。

 

 

そして、残念ですが、労働者である以上、この仕組からは決して逃れることはできません。

 

 

特に、高額納税者は、老後も搾取され続けるのみです。

 

 

 

間違っても、たくさん厚生年金掛け金を払っているから、将来も安泰だ、などと寝言を言わないようにしましょう。

 

 

 

この仕組から逃れる唯一の方法は、個人事業主(開業医やフリーランス)になり、厚生年金加入者から脱退する(国民年金第1号被保険者になる)しかありません。

 

 

国民年金の第1号被保険者になると、厚生年金の代わりに、国民年金基金iDeCo、またはその両者に、68,000円/月まで加入することが可能です。

 

 

shiro-mameshiba.hatenablog.com

shiro-mameshiba.hatenablog.com

 

 

詳細は、それぞれの記事をご少々いただきたいですが、払った額も返ってこない厚生年金よりも、遥かに高いリターンが期待できます。

((参考)iDeCo 2,040万円の拠出額に対して、解約時に4,712万円(+131%)のリターン)

 

 

しかも、受給方法を年金方式ではなく一括受給とすれば、④や⑤にも引っかからず、老後に高い税負担や社会保障費、医療費自己負担からも逃れられます

 

 

 

今後、ますます厚生年金の返戻率は低下し、老後の税負担が増えることは明白です。

 

 

私自身、計算すると、すでに厚生年金に1,500万円以上支払ってきています(負担率18.3%計算)。

 

 

 

しかし、この恐ろしい仕組みから逃れるためには、一刻も早く開業し、第1号被保険者となって、将来の厚生年金受給額を下げるしか、方法はありません。

 

 

厚生年金(老年厚生年金)受給額が低ければ、65歳以降にどれだけ働いても、国民年金(老年基礎年金)部分には影響しませんので、年金への影響を最小限に留めることが可能となります。

 

 

 

そして、 現役時代に自分で運用した国民年金基金iDeCoを元手に、老後はVOOVYMでも一括で購入して、年金額に影響しない自分年金を作り(申告分離課税)、税額負担や社会保険負担を最小限にして生きましょう。

 

 

まとめ

 

まとめます。

 

 

一刻も早く、厚生年金(第2号被保険者)から逃れ、国民年金(第1号被保険者)に逃げてください

 

 

 

でないと、年金と税金にがんじがらめにされた、永遠の歯車奴隷の一生にされてしまいますよ。

 

 

 厚生年金が詐欺である理由のまとめ

 ①そもそも、払った額が返ってこない(拠出時点で元本割れ

 ②厚生年金積立金は国民年金赤字の穴埋め使われる(流用される)

 ③高額納税者ほど、年金受給時に減額、さらに税負担が増加する(老後も搾取