20万円/日の積立再開します!(怖いけど・・・)
こんにちは、shiro-mameshibaです。
かねてより、4月に入ったら積立額を増やすと申しておりましたが、本日のダウ先物が下がっているようですので、本日からeMAXIS Slim米国株式(S&P500)に20万円/日の毎日積立投資を再開します。(とても怖いですが)
イタリアの感染はピークに達した
昨日のニュースですが、イタリア当局は、イタリアの感染者数がほぼ横ばいとなり、感染のピークに達したことを発表しました。
新型コロナウイルスの欧州での感染の中心となっているイタリアで、国の高等衛生研究所(ISS)が3月31日、感染者数が「ピークに達した」とする見解を示した。政府側が感染のピークについて言及するのは初めて。累計の感染者数から死者と回復した人数を引いた「日ごとの感染者数」はほぼ横ばいが続いており、ISSは、今後減少に転じるとみている。
朝日新聞デジタルより
中国から遅れること約1ヶ月半で、予想通り、感染のピークを迎えたようですね。
これまでのイタリアの感染対策としては
―3月8日首相令: ロンバルディア州及び北部14県における人の移動を禁止
―3月9日首相令: 8日首相令の移動禁止規定を伊全土に拡大
―3月11日首相令: 必要最低限の生産活動を除く生産活動禁止
―3月22日首相令: 一部例外を除く全面的な生産活動禁止
(外務省海外安全ホームページ より)
とありますので、やはり、事前の中国の対応と同様に、全面的な移動禁止から約1か月で感染のピークとなっていることがわかります。
アメリカの感染対策
一方、肝心のアメリカのコロナ対策ですが、3月13日に国家非常事態宣言を発動し、現在はカナダやメキシコの国境を一時閉鎖、諸外国などからの入国を禁止しています。
ニューヨーク州では、3月22日から、食材の買い出し等不可欠な場合を除き自宅で待機し、食料品店やガソリンスタンド、病院、警察等、生活に不可欠な業種を除くすべての労働者に在宅勤務が義務付けられています。
しかし、感染者の多いニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の移動制限については、各州州知事との交渉がまとまらず、見送られました。
したがって、まだまだ中国やヨーロッパ各国などのような、本格的で強制的な感染対策は取られていないと考えられますので、アメリカ本土での感染終息は、少なくてもこれから1か月以上先になるものと推測されます(2020年5月以降~?)。
コロナ騒ぎが終息しないと、仮定しよう。
さて、以前に私は、コロナ騒ぎが終息したと仮定した場合の想定をしたことがあります。
shiro-mameshiba.hatenablog.com
それに対して、今回、コロナ騒ぎが、もしも夏以降にも続いていた場合の仮定を想定してみたいと思います。
もし、このコロナの流行が、2020年11月の大統領選まで持続していた場合、はたして、トランプ大統領は、このままずっと感染対策を継続して、都市封鎖を続けるでしょうか?
アメリカ国民は、これから半年以上も、自宅待機を続けられるでしょうか?
私は、どちらも不可能だと思います。
トランプ氏の選挙の想定は4つ
今後、コロナ感染流行が持続した場合の、トランプ氏の選挙の想定は4つに分けられます。
つまり、コロナ感染が持続し、
①都市封鎖を継続(経済を停滞)して、選挙に敗北する
②都市封鎖を継続して、選挙に勝利する
③都市封鎖を解除(経済を再開)して、選挙に敗北する
④都市封鎖を解除して、選挙に勝利する
の4つです。
このうち、①都市封鎖を継続して、選挙に敗北するは、トランプ氏にとって論外でしょう。
すると、②~④の想定が考えられます。
このまま、都市封鎖を継続し、経済を停滞させたままであっても、もし、アメリカ国民がそれを望み、感染対策により強力なリーダーシップを見せることができれば、もしかしたら②都市封鎖を継続して、選挙に勝利するも可能かもしれません。
しかし、それにはかなりの困難を伴います。
まず、アメリカ国民が、当座の生活費にも困るほどに、預貯金が手元にないため、これから6か月以上の都市封鎖、経済停滞に耐えられるとはとうてい思えません。
経済の停滞と株価暴落を何より恐れるトランプ大統領は、もともと、4月12日のイースター祭までに感染対策を解除、経済再開する方針でした。
しかし、まだコロナに対する恐怖心が米国民の中で高く、反対の声が多かったために、あえなくこの目論見は中止となったようです。
この4~5月のうちはまだ、コロナ感染の恐怖が高く、米国民の経済再開の希望は出てこないでしょうが、今後、月を経るごとに、生活に困窮する米国民から、日増しに都市封鎖の解除、経済再開を求める声は高まることでしょう。
つまり、現在は、その機運が高まるのを待っている段階で、遅くても、夏までには、たとえコロナの流行が収束していなくても、トランプ大統領は、経済を再開すると、私は推測しています。
その時は、きっと、「コロナウイルスの感染よりも、経済で命を失う人のほうが多い!」という号令をかけるでしょう。
そしてその頃には、困窮した米国民の中で少なからぬ数の賛同者が出てくるでしょう。
つまり、出来ることなら④都市封鎖を解除して、選挙に勝利する、また最低でも③都市封鎖を解除(経済を再開)して、選挙に敗北する、ことを狙ってくると思います。
トランプ氏は、最悪選挙に負けても良い
もちろん、彼のパーソナリティからは、大統領戦で勝利し、自らの承認欲求を満たすこともとても大きいのですが、それよりも何よりも、トランプ氏には大切な個人的利益があります。
それは、トランプ・オーガナイゼーション元会長という実業家としての利益です。
もちろん、大統領就任に際し、利益相反の指摘から、トランプ氏自身は会長職から引退していますが、現在も、トランプ氏の息子2人が経営を握っており、大統領引退後は、ふたたび会長職に復帰するものと考えられます。
しかし、このコロナ騒ぎで、ホテル業と不動産業がメインのトランプ・オーガナイゼーションも、厳しい苦境に立たされているとのことです。
トランプ氏は常々、交渉に際して、自らがイニシアチブを取ることになにより拘り、相手に選択権を与えることを何よりも嫌がってきました。
つまり、このまま経済を停滞させたままで、民主党大統領に政権を奪われ、経済再開の選択肢を他人に取られることだけは、決して避けたいと考えているはずです。
従って、何があろうとも、選挙戦の前、おそらくは夏頃には、必ず経済活動を再開させるでしょう。
その時に、コロナ流行がどうなっていたとしても、強制的に米国の経済が再開されれば、株価においては、期待を込めて上昇が見られると考えています。
また、もし大統領選で敗北したとしても、自分のトランプ・オーガナイゼーションが守られればそれで良い、と、個人的利益を最優先に考えていることと推測します。
むすびに
つまり、コロナ感染が終息しても、しなくても、夏頃には株価は上がると、私は考えています(日本除く)。
当たるかどうか、私にも全く分かりませんが(笑)
イタリアで感染のピークが見えた事で、コロナ感染の終りがようやく見えてきたことから、今日から、積立投資をおそるおそるまた再開してみます。