【悲報】児童手当廃止が決定・・・(._.) よし、開業しよう！
こんにちは、shiro-mameshibaです。
所得が1,200万円以上の世帯では、児童手当が廃止することが決定しました。
この国は、年収1,000万円以上の個人に、なにか恨みでもあるんでしょうか？
児童手当廃止
政府・与党は１０日、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収１２００万円以上の世帯は廃止することで合意した。２０２２年１０月支給分から適用する方針。所得制限の算定基準については、夫婦の収入を合算する方式の導入を見送り、所得の高い方のみの年収で判断する現行方式を続ける。
一方、事前に報道のあった、世帯合計での合算方式は見送られるそうです・・・・。
ただでさえ、日本においては累進課税のせいで、共働きで世帯収入1,000万円より、一人で1,000万円のほうが、税率が遥かに高いです。
児童手当を廃止すると言うなら、世帯合算にしたほうが不平等がないはずです。
個人で1,000万円を超える人が少なく、選挙に影響が少ないということは明らかですが、ここ数年の個人収入1,000万円を超える人への国からのイジメは、度が過ぎていませんでしょうか？
児童扶養控除の復活を
そもそも、児童手当は、H22に15歳以下の児童扶養控除（38万円）が廃止される代わりに作られたはずです。
この控除では、所得税＋市民税で38万✕43％＝16.34万円が還付されるものでしたので、5千円✕12か月＝6万円しかもらえない児童手当の時点で、すでに10万円以上の増税でした。
その上、この雀の涙ほどの児童手当までも廃止されるのは納得ができません。
ここ数年、基礎控除の減額、配偶者控除の廃止など、アベノミクス以降、手取りが数十万以上減額されている上、高校・大学無償化の対象外、保育園無償化の対象外（3歳未満）、今回の児童手当の廃止など各種手当の対象外により、年間手取りで100万円を超える不平等が生じています。
フランスのN分N乗方式の採用を
これは、個人ではなく家族全員の所得から世帯の課税額を計算する方式のことです。
Ｎ分Ｎ乗方式によると、夫婦や子どもなどの世帯を構成する家族全員の収入を合算し、その人数で割った金額を一人当たりの収入とみなして各種控除を適用し、一人当たりの納税額を計算します。
つまり、子どもが多ければ多いほど、頭数が多ければ、その分一人あたりの収入が少なくなり、累進課税の所得税が軽減されるということです。
例えば、我が家は私が年収1,500万円、妻が専業主婦、子どもが一人で、所得税は33％です（社会保障＋市民税で本当は計53％課税）。
それが、Ｎ分Ｎ乗方式では、世帯人数３で割るので、1,500万円÷３＝500万円となり、所得税は20％まで軽減されます。
この方式を採用すれば、特に高所得者を中心に、少子化も改善することでしょう。
財務省は、税収の落ち込みなどを恐れているのかもしれませんが、子どもが少なければ、長期的には日本そのものが成り立たなくなります。
目先の税収と選挙ばかりしか考えられない国会議員には、本当に失望します。
むすびに
アベノマスクに400億円、GoToに1.7兆円も払っているお金があるなら、増税などしないでほしいというのが素直な気持ちです。
児童手当が廃止されるのは2年後です。
偶然ですが、私が開業を考えている時期に一致します。
個人事業主として、一番割のあわない所得1,000～1,500万円を遥かに超えるか、医療法人として役員報酬を抑えて1,000万円以下にし、家族を理事にしてに所得を分散、退職金でがっぽりともらうことにするしか、この増税を回避する方法はありません。
コロナ前から、開業するかを迷っていましたが、ここ10年の、国のあいつぐ所得1,000万円個人の狙い撃ち増税に、ほとほと嫌気が差しましたので、もはや患者さんへの奉仕の気持ちだけで勤務医を続けるのも限界がきました。
GoToにあれだけお金を使いながら、医療者への敬意と対価を忘れた国のために、これ以上働く義理はありません。
開業について、真剣に検討しようと思います。
