【開業医のためのお金の教室⑤】医師国保について
こんにちは、shiro-mameshibaです。
今回は、開業医の健康保険である医師国保について説明します。
医師国保
日本は国民皆保険ですので、すべての日本国民が、何らかの健康保険組合に属すことになります。
勤務医などのサラリーマンであれば社会保険（健康保険）や、主に自営業者や退職後の方が加入する国民健康保険（国保）などがあります。
開業医の場合、加入条件づきですが、この健康保険に当たるものに医師国保（医師国民健康保険組合）があります。（医師以外にも、歯科医師、薬剤師、弁護士など、様々な業種で国保組合があります。）
通常の国民健康保険と比べると、医師国保には、様々なメリットがあります。
医師国保の概略は、以下のとおりです。
・ 各地区の医師会会員であり、個人事業の場合、従業員数（事業主・青色専従事業者・パート従業員を除く）が5人未満のクリニックに勤務する医師、従業員、その家族。
・ 社会保険のように、保険料の事業者負担がないため、経費削減になる。
・ 所得に関係なく保険料が一定（※一部地域では、所得に応じて保険料増加あり）なため、通常、医師個人であれば、国保より保険料が安い。
・ 開業医の世帯人数が4人以上の場合は、国保がお得となります。
・ 開業医の世帯人数が3人以下の場合は、医師国保がお得となります。
一つずつ説明します。
加入条件
まず、医師国保に加入するには、クリニックの院長である開業医が、各地区の医師会会員である必要があります。
開業医でも、医師会に加入しない方もいます（高額な入会費、年会費、分担される事務作業を避けるため）ので、そのような場合は、医師保険に加入できません。
そして、個人事業であり、従業員数が5人未満のクリニックに勤務する医師、従業員、その家族が加入できます。
従業員数は、（事業主と青色専従事業者、パート従業員を除いた）常勤の従業員の数を数えます。
また、同一世帯内の国保加入者は、全員が、医師国保に加入する必要があります。
他に勤務しているなどで、社会保険（健康保険）に加入している方（妻など）、社会保険で扶養されている方（子など）は、加入する必要はありません。
事業者負担なし
また、社会保険とは異なり、医師国保では事業者負担はありませんので、その分の経費を浮かせることが可能です。
ただし、『これは負担する義務はない』、という意味ですので、事業者が半額負担することもできます（いずれにしても、保険料は、事業者がまとめて支払いますので、事業者が半額負担する際には、もう半額を従業員の給与から天引きします）。
従業員が独身、または共働きなど（従業員世帯の他の家族が社会保険にすでに加入している）で、従業員世帯の医師国保加入者数が少ない際には、医師国保を折半すると、従業員の保険料も、事業者の負担額も、社会保険よりも、むしろ安くなるため、喜ばれるかもしれません。
加入後の変化について
また、開業当初は従業員数が5人未満であり、その後に従業員数が5人以上に増えた場合でも、問題なく、医師国保を継続できます。
その他、法人成りした場合は加入資格を失い、社会保険に加入する義務を負いますが、法人成りする前から医師国保に加入していた場合には、そのまま医師保険を継続することが出来ます。
保険料
医師国保の保険料は、地域ごとに異なります。
開業医（組合員）、従業員（准組合員）、その家族（家族会員）が加入し、保険料はそれぞれ異なります。
（東京都医師国民保険HPより）
（大阪府医師国民保険HPより）
どちらも大きな変わりはなく、30代であるなら、
月額はそれぞれ
開業医（組合員） 32,500～32,700円
従業員（准組合員） 17,500～18,500円
その家族（家族会員） 12,500～15,000円
となります。
保険料は、国保のように、年収によって変化せずに一律です。
（※一部地域では、所得に応じて保険料増加あり。）
国民保険との比較
ここで、一般の国民保険の保険料（横浜市）と比較します。
医師の場合
医師であれば、通常、所得は1,100万円を超えますので、上表から、国保の年間保険料82万円、月額保険料68,333円となります。
医師国保（組合員）のほうは32,500円／月ですので、医師国保のほうが、保険料がおよそ半額弱になる計算です。
准組合員の場合
また、准組合員である従業員の年収を、看護師350万円、事務員250万円とした場合の、国保保険料は
看護師（350万円）：226,790円／年＝18,899円／月
事務員（250万円）：161,060円／年＝13,421円／月
となります。
従業員（准組合員）の医師国保料は17,500円ですので、看護師では、毎月1,000円ほど医師国保が安く、事務員では毎月4,000円ほど国保が安くなりました。
医師国保を採用する場合には、事務員の保険料の差額5,000円ほどを、手当として支給してあげたほうが（人員募集の意味でも）良いでしょう。
家族会員の場合
国保（上表）では、保険料は一世帯ごとに算出されます。
「世帯の所得金額」、「世帯人数」、「40歳～64歳の人数」によって保険料が計算されます。
所得が1,100万円を超えると、保険料の上限に達しますので、加入人数に関わらず、国保保険料の増額はありません。
一方で、医師国保では、家族会員も保険料がかかります。
つまり、1世帯あたりの家族数が多い方では、国保の方が安くなるケースもあります。
4人家族（夫（開業医）、妻（専業主婦）、子2人）の場合
例として、4人家族（夫（開業医）、妻（専業主婦）、子2人）だった場合
医師国保（東京都）
（夫）32,500円＋（妻＋子2人）12,500円×3＝ 70,000円／月
（所得1,100万円以上、加入人数4人）＝82万円／年＝68,333円／月
となり、若干ですが、今度は国保のほうが安くなりました。
3人家族（夫（開業医）、妻（青色事業専従者）、子1人）の場合
同様に、3人家族（夫（開業医）、妻（青色事業専従者）、子1人）だった場合
医師国保（東京都）
（夫）32,500円＋（妻）17,500円＋（子）12,500円＝ 62,500円／月
（所得1,100万円以上、加入人数3人）＝82万円／年＝68,333円／月
となり、僅か5,000円ほどですが、医師国保の方が安くなりました。
従業員の世帯人数が多い場合
また、従業員がシングルマザーの場合や、国保に加入している両親と同世帯の場合など、一世帯人数が多い場合にも、国保より、医師国保の保険料が、かなり高くなってしまいますので、よく検討が必要となります。
例えば、従業員が3人家族（母（看護師350万円）、子２人）だった場合
医師国保（東京都）
（母）17,500円＋（子）12,500円✕2＝ 42,500円／月
（所得350万円以上、加入人数3人）＝316,070円／年＝26,339円／月
となり、毎月1.6万円ほど国保のほうが安くなりました。
結論
つまり、開業医の世帯人数が4人以上の場合は、国保がお得となります。
それに対し、開業医の世帯人数が3人以下の場合は、医師国保がお得となります。
または、妻が他で勤務していて、社会保険に加入しており、子が妻の社会保険の扶養となっている場合（医師国保に加入しなくて良い場合）も、医師国保に加入するのは開業医1人で済むため、医師国保がお得となります。
ただし、先に上げたように、世帯人数の多い従業員（シングルマザーで子ども２人以上、国保の両親）を雇うためには、あえて国保に加入する、というのも１つの方法かもしれません。
（※一部地域では、医師国保の月額上限がありますので、その場合は世帯人数が多くても、無制限に保険料は増えません。）
自家診療の制限
また、自分のクリニック内で、従業員や家族を診療することを自家診療といいますが、医師国保では、自家診療は認められていません。
これに対して、社会保険（医療保険）、国保であれば、自家診療も認められています。
ここは、医師保険の大きなデメリットですね。
ただし、自治体によっては、医師国保でも、薬代だけは保険診療でカバーしてくれる地域もあるようです。
そうであれば、自分でこどもや従業員のお子さんを診察する分には、問題となることもないでしょう。
社会保険の加入
従業員が5人以下であっても、従業員の同意があれば、社会保険に入ることは可能です。
その際、事業主（開業医）は医師国保に留まることができます。
ただし、社会保険の加入と、厚生年金の加入はセットですので、事業主には、社会保険の折半（従業員給与の4.89～5.83％）と、厚生年金の折半（給与の9.15％）の負担が重くのしかかります。
また、配偶者（青色事業専従者）も、厚生年金に加入しなければならないため、第2号被保険者となってしまいますので、iDeCoの掛け金が68,000円→23,000円に下がってしまう、国民年金基金に加入できなくなる、などの、開業医（個人事業主）夫婦の退職金を期待できなくなるという、たいへん大きなデメリットもあります。
なお、個人事業主時代に医師国保に加入せず、国民保険だった場合、法人成りすると、開業医と配偶者（青色事業専従者）も、自動的に社会保険に加入することになります。
その場合、開業医と配偶者（青色事業専従者→役員）も、そのまま社会保険となりますが、社会保険は年収に影響されますので、通常、かなり高額（年収1,000万円以上だと、社保保険料は月額10万円以上～）な保険料が一人ずつかかってしまいますので、大変なコストとなります。
医師国保であれば、収入によらず保険料は一定ですので、社会保険は避けた方が良いでしょう。
医療法人化を考えているならば、個人事業主時代から、医師国保を継続することが、法人化の前に必須となります。
賞与時の支払いは不要
（2021.4.7追記）
また、超重要な情報ですので追記しますが、医師国保は、賞与支払い時には新たな負担が発生しません！
社会保険（協会けんぽなど）では、賞与時にも、給与とは別に、額に応じて、新たに社会保険保険料が発生してしまいます。
従って、社会保険加入の場合、高額になりがちな役員給与を、賞与払いではなく、定額制の役員給与上乗せ（社会保険保険料50等級以上は負担額変わらない）のみとしたほうがお得になりますが、法人化後も医師国保を継続していれば、賞与払いであっても、負担が新たに増えることはありません。
ただし、賞与では、厚生年金保険料は新たに支払わなければなりませんので、やはり賞与扱いよりも、役員給与上乗せ（厚生年金保険料35等級以上は負担額変わらない）をお勧めいたします。
むすびに
以上のことから、必ずしも、医師国保が、国保よりも、常にお得とは限りません。
医師会の加入時点では、入会金で3桁、年会費もそれに近い金額を毎年払う必要がありますので、医師国保の加入というメリットだけでは、医師会加入の負担にペイしません。
しかし、特に小児科の場合は、乳幼児健診や学校検診、学校・園医などの仕事の分担、そして、急患センターのバイトは、医師会に加入していないと回ってこないという事情もあります。
学校・園医は、業務に対する対価としては決して高いものではないですが、クリニックの宣伝にもなります。
また、急患センターの月1回以上のバイトは、（後日に記事にしますが）、小児科保険診療加算である「B001-2-11 小児かかりつけ診療料」（と「特定機能加算（80点）」）の算定に、必須要件となっています。
詳細は後日に記事にしますが、これだけで、新患患者1人ごとに110点（1,100円）～も、診療報酬が変わってきてしまいます。
年間にすれば、数百万円の利益となるでしょう。
小児科特有の事情ではありますが、まるめで小児科クリニックを開業するならば、医師会に加入し、急患センターの月1回以上のバイトは、必須と言えるでしょう。
このように、医師保険も医師会の加入も、一長一短ですので、それぞれの家族構成なども考慮した上で、加入するかどうかを検討したほうが良いでしょう。
それでは皆さま、よい開業を！
医師国保のまとめ
・ 各地区の医師会会員であり、個人事業の場合、従業員数（事業主・青色専従事業者・パート従業員を除く）が5人未満のクリニックに勤務する医師、従業員、その家族。
・ 社会保険のように、保険料の事業者負担がないため、経費削減になる。
・ 所得に関係なく保険料が一定（※一部地域では、所得に応じて保険料増加あり）なため、通常、医師個人であれば、国保より保険料が安い。
・ 開業医の世帯人数が4人以上の場合は、国保がお得となります。
・ 開業医の世帯人数が3人以下の場合は、医師国保がお得となります。
shiro-mameshiba.hatenablog.com
shiro-mameshiba.hatenablog.com
