中間選挙は予定調和に ーねじれ議会の矛先は、日本自動車産業へ？
こんにちは、shiro-mameshibaです。
米国中間選挙は、大きな波乱もなく、上院は共和党優勢、下院は民主党優勢となり、事前の見通し通りでしたね。
この日を皆さん待っていたと思いますので、まずは、ほっと一安心という所かと思います。
皆さん、お疲れさまでした（笑）。
さて、これにより、今後の株価の推移も。平穏を取り戻してくれるのでしょうか？
今後の株価の影響は？
これまで、万一の上下院民主党勝利の可能性を考慮し、多少なりとも株価は頭を押さえられていましたので、今後、株価は全体的には上昇する可能性が高いと思います。
しかし、すぐにではないでしょうか、トランプ大統領が巻き返しを図るために、これまで以上の強硬策をとる可能性も考えられ、注意が必要と思われます。
米中貿易戦争の行方
中間選挙自体は予定調和でしたが、上下院のねじれ議会の形成により、これまでのようにトランプ大統領のやりたい放題という政策は難しくなります。
そのため、議会の承認を経ずに連邦機関政府に命令を出すことができる、大統領の強力な権限である大統領令を、これまで以上に多数発令することが予測されます。
また、2年後の大統領選に向けて成果をアピールするために、これまで以上に中国・日本に対して強硬姿勢を取る可能性も否定できません。
中間選挙前のポジショントークとして、トランプ大統領が、『中国が米国を経済的に阻害しているとの認識を示しながらも、米国には通商を巡る合意の用意があり、公正な合意は排除しないとの立場を示した。』（2018/11/5 ロイター）との報道がありましたが、中間選挙が終わった以上、前言をひっくり返す可能性は、十分にあり得ます。
市場は、中間選挙前の上記ポジショントークに沿って、一時的な株価上昇を来しました。
そのため、もしも、中国に対するさらなる追加関税が発表されれば、中間選挙後の株価上昇をかき消すほどの株価下落を来すかもしれません。
その他、世界情勢を不安定にする政策発表なども不安要因として存在します。
日米物品貿易協定（TAG）による、日本自動車産業への影響
2018年9月20日に行われた自民党総裁選への影響の配慮もあり、日米物品貿易協定において、日本製自動車輸出への関税協議については、一旦棚上げになっていました。
これには、トランプ大統領の戦略もあったと考えられます。
つまり、中間選挙において下院敗北した後に、貿易上のトランプ大統領の勝利を演出するために、日本への強硬策を、あえて中間選挙後にとっておいた、という可能性が考えられます。
現に、中間選挙前でさえ、2018年10月27日付で、トランプ大統領が『日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。』（日本経済新聞）という報道が行われています。
そのため、もし、この政策が実行に移されれば、日本の自動車産業は強い逆風にされされることになります。
特に、国内生産比率が高く、北米輸出が高いSUBARU【7270】やマツダ【7260】への影響は甚大なものになるでしょう。
米国による日本車への追加関税については、今のところ十分に株価に織り込まれているとは思えません。
杞憂に終わればよいですが、先日の菅官房長官の一声で、携帯各社の株価暴落を来した時と似た状況が起こる可能性も、特に国内自動車関連株ホルダーの方は、この先十分に考えておいた方が良いと思います。
むすびに
今後の株価への影響がどちらに転ぶか、私には分かりません。
個人的には、年末までは上昇してくれるのではないかな、と思いますが。
私の投資方法は米国インデックス投資ですので、（当たらない）予想はするけれども、それは単なる趣味にすぎません。
これまでと変わらずに、毎日23000円／日ずつ楽天VTIをこつこつ積み立てていくだけです。
