もしかして、いま中国に投資すれば、騰がるのか？

こんにちは、shiro-mameshibaです。

昨日は、まさに歴史に残る一日でしたね。

そんな中、再選を意識したトランプ大統領により、以前から予想されていた中間層減税政策が早くも検討されているとのニュースが出てきました。

この次に、米国に残された手段について、考えてみたいと思います。

中間層減税政策

個人的には、タイミングが早すぎて、まだ効果的な時期ではないと考えます。

一時的な株価下落を和らげる効果はあっても、これから感染者急増のニュースでかき消されてしまうでしょう。

減税されても、外出できなければ消費は増えませんからね。

感染者のピークが過ぎて、もう少し株価下落が少し落ちついた時点で発表すれば、ポジティブサプライズとして株価反転の切り札にも使えたと思うのですが。

前日まで、周囲の側近は減税はないと発言したそうです。

きっと株価下落で焦ったトランプ氏が、周囲の静止を聞かずに、また我慢できなかったのだろうな、と考えています（笑）。

残された次の政策は？

さて、このような株価暴落を招いた原油価格の急落ですが、OPECやロシアもさすがに慌てて、再度交渉のテーブルに付けば、意外と早くこの株価急落はもとに戻るかもしれません。

この急落を、事前から計画して米国のシェールオイル潰しなどのために行ったのだとしたら、どうなるかは分かりませんが。

この辺は全く詳しくないので、解説は出来ません。

さて、米国が取りうる株価上昇の政策（本来は、トランプ大統領の選挙対策）については、かねてより以下の3つを繰り返し指摘してきました。

①FRBへの利下げ圧力の激化

②中間層の減税

③中国との第二段貿易部分合意と関税低下（場合によっては一時的完全撤廃）

このうち、既に①は施行され、②も発動間近です。

ちょっとペースが早すぎて逆効果になってしまった部分が大きようですが、まあ、現職大統領の性格からして、じっと機を待つことは出来なかったのでしょう（笑）。

本来ならば、下落が一旦落ち着いた時点で発動したほうが、株価上昇への効果は高かったと考えます。

そうすると、早晩、③対中国関税撤廃も、まもなく発表されることでしょう。

それにより、確かに米中の株価上昇要因となりうります。

上海総合指数はすっかり元通りに

最近のダウ急落につられてやや下がっていますが、このコロナ騒ぎの大本であるはずの中国の株価（上海総合指数）は、ほぼ2月3日の急落前まで戻っています。

既に経済は再稼働し、工場も人も活動をしているとのことです。

今後、もし対中国関税撤廃となれば、ここからさらに株価は急騰するかもしれません。

とすると、ここが仕込み時期なのかもしれませんね。

むすびに

といっても、ほとんどの代表的な銘柄（アリババなど）は、下落時より既に上昇しており、今から仕込む気にもなれません。

しかし、これから下落しそうな大きな要因もなければ、対中関税撤廃が発動される前に仕込むのも手なのかもしれませんね。

ただし、世界の工場である中国が再稼働しても、消費する側の欧米諸国がリセッションに突入して、消費が落ち込めば、また上海総合指数も下落するでしょうから、どちらにしても賭けになるのかもしれません。

あ、私については、昨日お話した投資信託（emaxis slim 米国株式(s&p500)）→ETF(VOO)に投資方法を変更することにしました。

shiro-mameshiba.hatenablog.com

やっぱり、円高が怖いですので。

ETFではきっちり金額では買えないので、とりあえず7口（約20万円）／日で、本日からつみたてETF開始します（円貨決済）。